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 相続税・贈与税

相続税に関するお悩みの解決のお手伝いをいたします。
相続税対策を有効に行うためには、まず財産の棚卸しを行い、評価して相続税額を試算することが大切です。同時に、お客様の家族構成や取り巻く状況、財産の種類やお考えをしっかり把握し、お客様の状況に合った対策を立案し、実行します。
不動産の組み替えや贈与、法人の活用も含めて広い視野で十分に打ち合わせを行い、対策を選択していきます。

  • いつ、どのように贈与を実施するのが効果的なのか
  • 二次相続の負担も考えて相続税額の負担を最小限にするにはどうすればよいか
  • 税務署に否認されない贈与はどのように行えばよいのか
  • 相続税・贈与税に関して設けられた規定が、どうすれば適用可能になるのか
  • メリット・デメリットはどうか

 所得税

個人事業に携わっている方を対象に、事業についての会計処理、決算、申告書の作成などを行います。
また、複雑に規定されている株式関係の申告について、有利な方法を比較検討し、確定申告書を作成します。
不動産の譲渡を行った方を対象に、さまざまな特例の活用を検討し、税金の負担が最小限となるよう申告書を作成します。

 消費税

消費税の申告に際して、状況に応じてさまざまな方法の選択が可能です。税率が引き上げられてきており、どの方法を選択するかで消費税の納税額が大きく異なる場合があります。
売上高や設備投資の予定をしっかりと把握し、適切な方法を選択して届け出ることによって、消費税の納税額が最小になるようにします。

 法人

株式会社はもとより、公益法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人などさまざまな法人に対して、会計、税務、年末調整、各種届け出などのさまざまな処理をトータルにお引き受けします。法人の特徴を生かした適切で有利な処理を行います。
会計に関しては、会社の状況に合致したシステム導入のお手伝いや日々の入力業務時の疑問点の解消、毎月のご訪問による月次決算監査を行います。
税務に関しては、会社の状況と税制改正などの最新の情報を把握し、税制特例の適用条件、有利不利などを充分に検討して、節税を実現します。
また、グループ会社が複数存在する場合は、グループ会社の完全親子会社化によるグループ法人税制適用の有利不利の検討および、合併・会社分割・株式交換・株式移転などの組織再編税制を活用したグループ法人の集約・分社化の有利不利を検討して対策を実施します。
連結納税制度の適用の有利不利の検討も併せて行い、必要に応じて連結納税制度を適用した申告書の作成を行います。
なお、経営革新等支援機関の認定を活かし、新たな事業活動の展開や経営革新計画の策定に関して、安心して取り組めるようお手伝いをいたします。

 事業継承

法人のオーナーにとって、後継者への経営の引き継ぎは重要な経営課題であり、心を悩ませる問題です。事業継承に関するさまざまなお悩みの解消のお手伝いをいたします。
自社株式の後継者への継承に際しては、税金の問題がつきまといます。少ない税金負担で後継者へ自社株を移すことは、オーナーにとって重要な経営課題であると言えます。そのためにはまず、自社株の評価を行う必要があります。これをもとに、自社株の評価引き下げ策、移動時期の検討、移動方法の検討を実施します。
対策には、持ち株会社の設立や会社分割、株式移転、株式交換などの組織再編税制を活用した計画の実施も含まれます。
これらの実施に際しては、なぜこの継承を実施するのか、実施の効果、実施の手順などを充分に打ち合わせを行い、慎重に実施します。

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